新型コロナウイルスの影響で国内外の経済活動が停滞していますが、日経平均株価は4月30日現在で20,193.69円。2月上旬の23,000円台から一時16,000円台まで下落しましたが、瞬く間に現在の水準まで回復しました。
営業自粛やテレワークの推奨により、社員は以前と同じ水準で働くことはできずに多くの企業の業績に影響が出ていると考えられます。しかし、2008年のリーマンショックで一時7,000円を割り込む大暴落を起こした時と比較すると、今の市場は実態に即しておらず、個人的には「日経平均高すぎでは？」と疑問を感じています。なぜコロナショックで世界経済が危惧されている今も日経平均株価は20,000円前後を維持できているのでしょうか。その理由を考えてみました。
考察
理由その１. 日銀の巨額のETF買い入れが下支えしている
日銀は今年の１～3月だけでもETFを約3兆円購入したと言われています。ETFとは指数連動型上場投資信託のことで、日経平均株価等の指数に価格が連動する投資信託です。少々難しい話になりますので簡単に説明しますと、日銀がETFを購入することで間接的に日本の上場株式を少量全銘柄購入しているのと同じような効果を得ることができているのです。個人投資家や投資機関が株式の売却に走っても巨額のマネーが日経平均株価を下支えしているため、リーマンショック時のような大暴落が起きていないのではないでしょうか。ちなみに日銀のETFの買い入れは2010年から実施しており、現在累計30兆円を超えています。日本取引所グループのデータによると2019年度の株式市場の一日の平均取引高が約3兆円ですので、その約10倍のお金が現在日銀によって支えられていることになります。
理由その2. 日経平均株価に影響力のある銘柄の偏り
日経平均株価は構成銘柄の225銘柄の株価を足して単純に225で割ったものではありません。日経平均株価は、株価を額面50円相当に換算した「みなし株価」を単純に合計して、その合計を除数で割ることで算出しています。そのため、みなし株価が大きい銘柄ほど、日経平均株価に影響を与えることになります。構成率の高い銘柄と低い銘柄では日経平均株価への影響は1000倍以上も変わってきます。このような影響の度合いのことを「寄与度」と言います。寄与度の高い銘柄に飲食店等のサービス業で営業自粛要請により、完全休業しているような企業はありません。今回の新型コロナ騒動で寄与度の高い企業どの程度業績に影響があったのか現時点では見えてこないところもあり、日経平均株価の下落幅は限定的になっているものと考えられます。
理由その3. 決算情報がこれから
上記の「理由その2.」の話とも重複しますが、新型コロナが本格的に経済活動に影響を及ぼしてきたのは緊急事態宣言が発令された4月に入ってからだと思います。
企業の決算月は3月であることが多く、2020年3月時点で新型コロナの業績への影響は限定的だったと考えられます。つまり、本当の新型コロナの影響を反映した業績が出てくるのは第一四半期決算の報告書が提出される7月に株価に何かしらの動きがあるのではないでしょうか。
まとめ
- 日銀のETF大量購入・保有により株価を下支えしているのため、2008年のリーマンショックのような大暴落を起こしていない。
- 日経平均株価寄与度の高い銘柄には偏りがあり、新型コロナが与えた業績への影響はまだ表面に出てきていない。
- 緊急事態宣言発令後の第一四半期決算の報告が予定されている7月に株価に何かしらの動きがあると思われる。
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